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1. 契約当事者が本人または代理人であるか、その権限があるのか確認する。 2. 所管の法務局で登記所備付地図を閲覧し、現在の地番所在、隣地地番を確認する。 3. 所管の法務局で土地登記簿を閲覧し、土地所有者、隣地所有者を調査する。 4. 分譲地の場合は開発許可をとっているかを確認する。 5. 自然公園法、自然保護法、文化財保護法、都市計画法、農地法、国土利用計画法、景観法などの関係する法令や、その必要な手続きを調査する。 6. 土地境界を確認する。必要に応じ隣接者との境界確認を行う。 7. 必要に応じ現地を実測し、公簿面積と実測面積との照合を行う。 8. 必要に応じ地積更正登記を行い、登記簿を更正する。 9 契約地積確定後、契約当事者間で契約書を作成する。 10.登記名義人を定め、所有権移転登記を行い、登記識別情報（登記済証）を受領する。
■ 重要事項説明書
不動産売買等の一般取引においての「重要事項」
Ⅰ 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項 1. 登記簿に記載された事項 2. 都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要 3. 私道に関する負担に関する事項 4. 飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況 5. 未完成物件の完成時の形状・構造等 6. 当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か 7. 住宅性能評価を受けた新築住宅である場合
Ⅱ 取引条件に関する事項 1. 代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭 2. 契約の解除に関する事項 3. 損害賠償の予定又は違約金に関する事項 4. 手付金等の保全措置の概要 5. 支払金又は預り金の保全措置の概要 6. 金銭の貸借のあっせん 7. 割賦販売に関する事項
Ⅲ その他の事項 1. 供託所等に関する説明
■ 不動産を取得した時にかかわる税金
1． 印紙税（契約書、領収書） 2． 消費税（建物新築購入時、土地は無し） 3． 登録免許税（所有権移転、保存登記、抵当権設定など） 4． 所得税（住宅ローン控除がある場合） 5． 相続税（相続がある場合） 6． 贈与税（贈与がある場合） 7． 不動産取得税（土地および家屋の売買、増改築。相続の場合は課税されない）
―――――――――――ヒルゼンナビの土地購入の注意点と予備知識――――――――――――
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