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個人情報保護の方針 「ヒルゼンナビ」は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。
個人情報の利用目的
1. 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手を探索すること。売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること。
2. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。
1. 1.2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手及び売買、賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者、団体、広告会社、融資に係わる金融会社、登記等に係わる司法書士そのた専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はご本人の同意を得た第三者に対して提供すること。なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用いたします。
（1） 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知いたします。
（2） 指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主・買主・貸主・借主の指名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。 ・ 提供される情報は、物件情報、成約情報その他必要な項目です。 ・ 提供は書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。 ・ ご本人からのお申し出がありましたら、提供は中止いたします。
2. 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。
3. お客様からのお問合せに応じるために及び4の目的を達するために必要に応じて保管すること。
4. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。
5. 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。 なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。 ・ 提供される情報は、売主、買主、貸主、借主の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる物件の概要、成約価格などの項目です。 ・ 提供は書面、電子メール等の手段で行います。 ・ ご本人からの申出がありましたら、提供は中止いたします。 （本人確認のために、身分証明書等の提示をお願いすることがあります）
6. 市場動向分析を行うこと。
―――――――――――――ヒルゼンナビの個人情報保護法への取り組み――――――――――――――
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